相続税法第58条通知書

[相続税法第58条]
(市町村長等の通知)
 市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した日の属する月の翌月末までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

通称「ゴッパチ」と呼ばれる通知書

 税務署の隠語と言うべきものとは思いますが、私には懐かしい響きを感じざるを得ません。
上記のとおり市町村役場の戸籍係は所轄税務署長に「死亡届」による死亡事実の通知を相続税法で規定されている通りに行う義務を負っています。
税務職員は、この通知を受けて相続税実務スタートの気分になります。
相続税法第58条通知書は通称「ゴッパチ」と呼ばれています。
相続発生事実は個人の思惑は様々であろうと税務署には隠しようがないという事です。
重ねて申しますが、市町村役場に「死亡届」出した翌月末には相続税法第58条の規定によって相続発生事実は税務当局の手の内にあるのです。
「ゴッパチ」通知を受けるだけでは「相続税についてのご案内」に至るまでには税務署の内部事務処理があるのは当然としても、皆様の関心は「税務署はどのようにして相続人代表者を把握して通知するのか。」にあるのでしょう。
一言でいえば日頃の「資料情報の収集」に尽きます。
収集済みの資料が足らなかったら税務署も「ゴッパチ」通知受理以降も懸命に収集活動を展開します。
申告期限の概ね4か月前とは死亡から半年目ですが、税務署はその辺りで相続人代表者に申告書を郵送しています。
これを案内期限とすると重要な資料収集漏れの心配もありますから新たな収集先には特段の提出期限を付けないのが通常かとも思います。申告書が出されてから文書照会して申告確認に使えればよいとの考え方もあるでしょう。
よく聞かれることに「税務署から相続税の申告書が届かなかったら申告不要ですよね。」っていうのがあります。
自主申告制度の下では申告書の届く届かないにかかわらず申告義務は果たされなければなりません。
税理士の立場で言えば、納税者となる相続人との意思疎通の時間的余裕は無いに等しいので申告書の郵送を受けたからという段階の前に「相続」についての御相談を承りたいと存じます。

MYキャラクター「ゴンパチ」君、登場!!そして退場。

 私が岡山東税務署に勤務していた4年間のうち福山税務署に転勤するまでの2年間と福山税務署に勤務していた2年間の計4年間は「管理運営部門」に在籍していました。
転課・転勤しても相続税の内部事務担当は直接的にも間接的にも辞職するまで私に任されていました。
管理運営部門に配属された初年にキャラクター「ゴンパチ」君を作り出しました。
もちろん上記「相続税法第58条」から始まる相続税内部事務を職員全員に知って頂く企画案を岡山東税務署長の決裁を経て登場させたものでした。
転勤後にはMYキャラクターはお休み、自身の仕事も資産税内部事務から年々遠ざかっていくことが確実になったので定年を待つまでもなく退職、「税理士」転身に至るのでありました。