相続よもやま話

私は、相続対策を実務で培った経験でサポートできます。
お気軽に、御相談ください。

【遺言】

民法では故人の遺志は書面による「遺言書」が基本です。
その意味では一番固い遺言の形式は「公正証書」遺言です。
何も難しい手続きは不要です。
自ら最寄りの「公証人役場」に出向いて申述するだけです。
あとは裁判所のお助けで故人の遺志そのものが実現します。
そこまでしなくても安価で有効な遺言の仕方があります。
HP公開上はここまで、詳しくは「お問い合わせ」で。

【遺産分割協議】

故人が遺言しなかった場合など、相続人による遺産分割協議が行われることになります。
実は、これが厄介なのです。血の通った兄弟姉妹だけで協議するなら納得できる内容になるのですが・・・
ここから先を知りたい方は「お問い合わせ」で所長がお待ちしています。

【相続対策】

相続対策とは一般的に納税資金の確保、税金節税対策、相続争い回避の3つが主になります。
相続財産を構成する土地は統計上ほぼ半分を占めているので相続税を現金納付する対応策が必要でしょう。
平成27年の相続税の基礎控除の引き下げで相続税の課税割合は4→6%への上昇が見込まれています。
さらに10年後20年後の税制改正は予測できない環境「少子高齢化」においては単純に節税重視の相続税対策ではなく国家財政状況を視野に入れた相続税対策が必要になります。
相続人間で争いが起こらないようにする対策も重要です。
御自身の余生でもある生活設計、子孫へ未来永劫託す家宝、処分を委ねる財産・・など、その場しのぎの対策ではなく、全体的な視野のもと考えていきましょう。

【相続診断協会】が審査し資格を付与する【相続診断士】

相続診断士、相続士、相続カウンセラー、相続アドバイザーのたぐいは国家資格ではありません。

相続診断協会により相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、一般の方への啓蒙活動を行う資格を得ています。 その中で、相続についてトラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家に橋渡しを行い、 問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める役割を担うそうです。

相続診断協会による相続診断士の使命
相続診断士は、相続に関するあらゆる問題を積極的に学び、研鑽を重ね続けなければいけません。
特に重要とされている項目
・民法
・相続税法
など法律の正しい理解と
・正しい遺言書の書き方
・エンディングノートの普及と書き方の指導
等々の周辺知識など 多岐にわたる知識を習得、研鑽を重ね続けなければならないとされ、相続診断協会のホームページによれば、全国のパートナーの方と共に定期的にセミナーを開催されているようです。