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身近に相続税・贈与税相談ができる専門家としての税理士、つまりホームドクター(家族の主治医・家庭医)のように気軽に相続税・贈与税相談ができる家庭税理士になりたい思いから税務相談を受けます。
是非ご利用お願いいたします。

成年後見制度と介護保険制度

【問い】
人は好むと好まざるを得ず年寄になります。ぴんぴんコロリで迷惑かけない老け方をしたいものですが、認知症になる不安はどのように解消できるのでしょうか。教えてください。
(鳥取県在住匿名・男性)
【答え】
少子高齢化が進む世の中で人が人らしく一生を尊厳を保って最期を迎えたいものですね。
平成12年から我が国では介護保険制度の施行を通じて、社会も介護を担う方向で、在宅でヘルパー派遣・デイケア・ショートステイ・特別養護老人ホームなど各種の施策が打ち出されました。
以降、扶養とは経済的援助、介護は扶養義務との分別が意識つけられ、民間や公共の福祉サービスを受けて自分の財産で介護費用を賄い、不足には扶養義務者に費用援助を請求するという考え方が定着しつつある状況だと思われます。
民法等の改正も時代背景に後押しされ、旧制度の諸問題を解決すべく平成12年4月1日より新しい成年後見制度がスタートしました。
これらのポイントは、従来の「本人保護」の理念と新しい理念「ノーマライゼーション」「自己決定の尊重」「身上保護の重視」との調和を目指すところにあります。
成年後見制度は①法定後見制度②任意後見制度③後見登記制度の3つの制度で構成されています。
①は従来(改正前)の民法「禁治産・準禁治産」制度の抜本改正と言える「法定後見」制度です。旧来2類型「禁治産・準禁治産」を「後見・保佐」とし新設された軽度の判断能力の低下が見られる人を対象とする「補助」の3類型に分け、支援者には制度の充実を図り本人への身上配慮義務が課されました。
税理士会も公益活動として「成年後見制度」を支援し「成年後見人等養成研修会」で家庭裁判所へ履修合格者に推薦者名簿登載を働きかけています。
この回答で不安が少しでも解消されれば良いのですが、具体的に解決策練りますので一度事務所面接(有料)相談されてはいかがでしょう。
お問い合わせは電話(0859)21-5105、権田宏税理士事務所へ。

信託銀行の贈与税務代理

【問い】
日本経済新聞の一面(平成27年3月23日)TOP記事で読んだのですが、信託銀行が贈与税の税務代理するための贈与の金融商品ってよく分かりません。教えてください。
(西伯郡大山町・男性)
【答え】
相続税が庶民課税になったため、節税策として生前贈与について様々な選択肢が増えて来るのでしょうね。
平成27年4月以降、信託銀行が新商品として信託口座を推進するのは、非課税贈与の代行業務ができる法令整備が見込めるからです。
実施される租税特別措置法は信託口座開設方式による「贈与非課税」措置です。
当地、山陰には信託銀行の支店が少ないので、信託銀行員から口座開設の説明を受ける機会は少ないと思います。
これら贈与資金非課税贈与のポイントは口座開設の預託上限をいくらに設定するかにあるでしょう。
全体構図として私はこういった政策は庶民受け狙いや信託銀行支援のような気がして胡散臭いとは思いますが、少子化対策として妊娠医療資金も非課税贈与となる措置ですから使いようによっては意義があると思われます。
「相続対策に!」信託銀行員の謳い文句には慎重に、賢明な判断と選択をしてください。
問い合わせは電話(0859)21-5105、権田宏税理士事務所へ。

教育資金非課税贈与のポイント(少子高齢化時代における贈与税)

【問い】
私の孫はスポーツ少年団で頑張っています。そのまま才能を伸ばし将来の夢を叶える応援をしたいのですが、可愛い孫へ税金のかからない贈与があると聞きました。教えてください。
(境港市・女性)
【答え】
お孫さんの将来は「ま~君」のようなメジャーリーガー(プロ野球選手)でしょうか。残念ながらスポーツ選手を育成する資金贈与特例ではないのですが、平成25年4月から27年12月31日までの租税特別措置法による期限がこのたびさらに延期され31年3月末まで信託・預金・証券口座開設方式による「教育資金一括贈与非課税」措置となっています。1500万円上限の教育資金です。
今、この制度を利用した多種多様な金融商品が販売されています。
金融機関にとって教育資金非課税贈与のポイントは口座開設を上限1500万円させられるかどうかにあるでしょう。
国としては教育資金目的の非課税措置ですから当然ながら教育に使われなかった資金の贈与は課税します。つまり、おじいちゃんが可愛い孫の為に良かれと思っていた贈与が教育資金に使われなかったら最終的に贈与の課税精算を成長したお孫さんが申告しなければいけなくなるのです。
都会では有名私立幼稚園入園から卒園までの教育資金だけでも数百万円かかるそうです。
一度、英才教育を開始したら1500万円でも足りないかもしれませんね。末は博士か大臣か、は言い古されましたが、今や芸術家、アスリート、芸能人・・おじいちゃん達のお孫さんに掛ける夢は果てしなく、国にとっても有能な人材は宝でしょう。
とは言え、「贈与が無税」そんな謳い文句には慎重に、賢明な判断と選択をしてください。
問い合わせは電話(0859)21-5105、権田宏税理士事務所へ。

相続税の基礎控除引き下げ及び税率構造の見直し(少子高齢化時代における相続税)

【問い】
今まで相続税は暮らしぶりの豊かな人たちだけかかる税金と思っていたのですが、少子高齢化は進む一方で財政破綻に歯止め策として相続税増税があると聞きました。不安です、教えてください。
(米子市・男性)
【答え】
平成27年1月1日から施行された相続税の改正には基礎控除の引き下げ及び税率構造の見直しがあり、最高税率は55%に引き上げられる増税があります。
しかしながら未成年者・障害者控除や小規模宅地等特例の対象面積の拡大等減税となる改正も併せて施行されたので一概に財政破たんの歯止め策とは決めつけられません。
財務省は、「相続税の基礎控除の引き下げ及び税率構造の見直しは、バブル後の地価の大幅下落等の対応、格差の固定化の防止の観点から。」としています。
相続税の課税根拠とされる一つに「富の再分配」があります。
これは富裕となった親が、若い世代の子らに「相続」という蓄財物の無償譲渡に対し、税の負担を求めるものです。
相続税の基礎控除は定額と法定相続人比例部分とで成り立っています。
以前の定額は5000万円で加算される1人当たりの相続人は1000万円でした。
改正後の現行、定額は3000万円、比例部分は600万円となりました。
つまり、亡くなった夫に妻と子供2人いるケースで8000万円でしたが、平成27年以降の現行では4800万円を超える遺産には税金がかかってしまいます。
生活にゆとりがある皆様にかかるイメージの相続税が豊かさの実感のない皆様にも無関心では過ごせない時代になりました。
問い合わせは電話(0859)21-5105、権田宏税理士事務所へ。

講演依頼・研修講師依頼を募っています。当ホームページ税務相談内容でよろしければ、このような講演になりますがいかがですか。

はじめに(自己紹介)
・略歴 ・出身地
相続税の基礎知識
贈与税の基礎知識
・相続時精算課税とは
・教育資金非課税贈与制度とは
・税理士が専門家支援できる成年後見の財産管理(任意後見)とは
税制改正Q&A
おわりに

・開業から4年、税理士としての使命と今後

※上記の内容であれば準備期間なくても対応できますが、別内容でもお受けする所存です。

具体的な講演・研修講師依頼のお問い合わせ、お申込みはメールでもFax(0859)21-5176からでも文面でお願いいたします。